利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社テイクオフマーケティング(以下「当社」といいます。)が提供する、新商品ローンチ戦略立案市場調査・競合分析ブランドメッセージ設計販促キャンペーン企画・運用PR・メディアリレーション支援発売後の効果測定と改善提案その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. 利用規約への同意および適用

利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した場合に限り本サービスを利用することができます。本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

当社が本サービスに関連して別途個別契約、見積書、提案書、発注書、業務委託契約書、運用条件、ガイドライン等を定めた場合、当該文書は本規約の一部を構成するものとし、当該文書と本規約が矛盾抵触する場合は、当該文書の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、利用者に対し、以下の業務を中心とするコンサルティング、企画、運用支援および関連業務を提供します。

  • 新商品ローンチ戦略立案
  • 市場調査・競合分析
  • ブランドメッセージ設計
  • 販促キャンペーン企画・運用
  • PR・メディアリレーション支援
  • 発売後の効果測定と改善提案
  • 前各号に付随関連する業務

当社は、利用者の事業内容、業界動向、競争環境、提供情報、予算、実施時期その他の条件に応じて、最適な支援を行うよう合理的な努力を尽くします。ただし、当社は、売上、利益、掲載、露出、集客数、成約率、シェア、ランキング、PR成果、販売数量その他の特定の結果を保証するものではありません。

本サービスの内容、実施方法、納品物、スケジュール、料金、成果物の範囲等は、個別契約または当社の提示する仕様書、提案書、見積書等に従うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号を遵守するものとします。

  • 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
  • 商品、サービス、表示、広告、品質、原産地、価格、在庫、許認可、知的財産権その他本サービスに必要な情報について、自己の責任と費用で適法性および正確性を確認すること
  • 景品表示法、特定商取引法、薬機法、個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法、下請法その他適用法令を遵守すること
  • 第三者の権利を侵害する素材、違法または不適切な情報を当社に提供しないこと
  • 当社の業務遂行に必要な協力、承認、確認、資料提供、意思決定を遅滞なく行うこと
  • 当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物を本サービスの目的外に使用しないこと

利用者が提供した情報、素材、原稿、画像、動画、商標、ロゴ、商品情報、顧客情報、アンケート結果、アクセスデータ等に起因して第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの利用料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無、出張費、実費、外注費、広告費、媒体掲載費等は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。

利用者は、当社が別途認めた場合を除き、当社指定の方法により、請求書記載の支払期日までに、消費税その他適用される公租公課を含めて支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。

利用者が支払を遅滞した場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令上これを上回る定めがある場合は、当該法令の定めに従うものとします。

当社は、利用者による支払遅延、支払拒否、虚偽申告、または本規約違反がある場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止し、納品を留保し、または契約を解除できるものとします。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社が作業開始後においては、原則として発注済み業務のキャンセルを行うことはできません。やむを得ずキャンセルする場合、利用者はキャンセル時点までに発生した企画費、調査費、運用費、制作費、進行管理費、外注費、実費その他合理的な費用を負担するものとします。

すでに着手済みの業務、納品済みの業務、発生済みの実費、広告出稿済み費用、媒体掲載費、外部事業者への支払済み費用については、原則として返金できません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合は、当社は、未提供部分に対応する料金の全部または一部を協議の上、返金または減額することがあります。ただし、当社の責任は、本規約に定める範囲に限られます。

返金を行う場合、返金方法、返金時期、手数料負担等は、法令および個別契約に従い、当社が合理的に定める方法によります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた次の損害について責任を負いません。

  • 逸失利益、機会損失、売上減少、期待利益の喪失
  • 事業計画の未達、ブランド価値の変動、評価低下、風評被害
  • 第三者プラットフォーム、広告媒体、SNS、メディア、配送事業者、制作会社等の事情に起因する損害
  • 利用者の提供情報の不正確性、不完全性、遅延、違法性に起因する損害
  • 通信障害、システム障害、サーバ障害、外部サービス停止等に起因する損害

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害発生時点の直近の個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害については、この限りではありません。

当社は、本サービスにおける情報、分析、提案、見解の正確性、完全性、有用性、適法性、最新性、第三者権利非侵害性について、法令上許容される範囲で保証しません。利用者は、最終的な意思決定および対外的表示について自らの責任で確認するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した提案書、企画書、分析資料、運用案、レポート、コピー案、メッセージ案、進行管理資料、その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社または当社に権利を許諾する第三者に留保されます。

利用者は、当社が事前に書面で承諾した範囲内に限り、成果物を自己の事業目的のために利用できます。ただし、成果物の複製、改変、翻案、再配布、第三者への開示、二次利用、商標登録、著作権登録その他の利用は、当社の事前の書面承諾がない限り行ってはなりません。

利用者が当社に提供した素材、商標、ロゴ、画像、原稿、データ等の知的財産権は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社による本サービス遂行のために必要な範囲で、当該素材等を無償かつ非独占的に使用する権利を当社に許諾するものとします。

8. 個人情報の保護およびプライバシー

当社は、本サービスの提供に際して取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他適用法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適正かつ安全に取り扱います。

当社は、個人情報を以下の目的で利用することがあります。

  • 本サービスの提供、運営、改善
  • 利用者との連絡、本人確認、請求、支払管理
  • 市場調査、分析、品質向上、統計作成
  • 法令遵守および紛争対応
  • その他、個別に同意を得た目的

利用者は、本サービスに関連して第三者の個人情報を当社に提供する場合、適法な権限および必要な同意を取得した上で提供するものとします。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先または提携先に個人情報を含む情報の取扱いを委託することがあります。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、停電、通信障害、システム障害、サーバ障害、交通機関の途絶、ストライキ、輸送遅延、媒体側の事情、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により本規約上の義務の全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力により履行遅延または履行不能が生じた場合、当社は、利用者に対し、影響内容および対応方針を合理的な範囲で通知するよう努めます。

10. 利用規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

当社が本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の規約は、効力発生日以後に本サービスを利用した利用者に適用されるものとします。

利用者が変更後の規約の効力発生日以後も本サービスの利用を継続した場合、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これと異なる定めが適用される場合は、その定めに従うものとします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、個人情報その他のお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

  • 会社名:株式会社テイクオフマーケティング
  • 住所:〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目12-4 新宿国際ビル 5F
  • E-mail:[email protected]
  • 電話:+81 3-6427-5834

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項または部分は、その限度において効力を失うものとし、その他の条項は引き続き完全に有効に存続します。

無効または執行不能とされた条項については、その趣旨および法令の許容する範囲において、可能な限り元の条項の目的に近い有効な内容に置き換えられる

7/10/2026 ホーム